変動金利型を選択した際に、注意しなくてはならないのが、急激な金利上昇でしょう。
ほとんどの変動金利型ローンで、５年間の返済額が固定されていますので、急激な金利上昇期にはいくら返済しても元本がいっこうに減らないという事態も生じてしまう場合もあります。
現在日本はゼロ金利といわれるほど金利が低い状態ですが、過去の数字を見てみると、今後は金利上昇に動く可能性の方がないとはいえないです。
全期間固定金利型では、ローン完済まで契約時の金利が固定されるため、低金利の時に全期間固定金利型を選択すると支払い総額を大きく抑える事ができます。
毎月の支払額が固定されますので、長期に渡って生活設計が立てやすいのが特徴ですね。
当初固定金利型とは、住宅ローン借り入れ開始時期から一定期間が、固定金利のものです。
一定期間が経過した後は、変動金利に移行するものと、固定金利と変動金利のどちらかを選択できるものがありますので、金利が低いという変動金利型のメリットと、毎月の支払額が固定されるという全期間固定型のメリットをそれぞれ享受できるということで、当初固定金利型を選択される方は多いようですね。
そして住宅ローンの金利ですが、やはりその時々の景気に大きく左右されてきましたよね。
いまは、もう10年間も低金利時代が続いていますが、冷静に今までの金利動向を見ると、過去20年間にわたる都市銀行の変動金利は平均約４％なのです。３年間で３％も金利が上昇した時期もありました。
今後の景気動向によって再び住宅ローン金利が４％台になる事は、充分に考えられる事ではないかと思えますし、住宅ローンの金利推移は、ゼロ金利政策が解除されて上昇すると予想されます。
ここ最近は、建築基準法の改正の関係で新築の着工件数が激減しているため住宅ローンの金利も低くなっていますね。
住宅ローンの金利は、融資実行時点の金利が適用されますから、住宅ローンを選んだり借り換えたりするにあたっては、今後の金利推移予想が必要になるのではないかと思います。
家を建てよう、あるいはマンションや建売などの住宅を取得しようと考えた場合に、住宅を住宅ローンのシミュレーションをすると思います。
ローン見積もりや資金計画表など、シュミレーションという以外にも様々な呼び名がありますね。
簡易見積りなら、いくらの返済額になるのかを簡単に調べたい場合の見積もりですが、ほとんどの金融機関のホームページで、いくつかの項目を入力するだけで、簡単に住宅ローンのシミュレーションができるサービスが提供されていますから、ご利用になったかたもいるのではないでしょうか。
目当ての金融機関のホームページでシミュレーションをしてみて、よりお得な住宅ローンを組むための参考にされると良いと思います。
シミュレーションはあくまでも目安であって、実際の借入可能額を保証するものではありませんので、細かい条件によって実際とは異なってきますから、ご留意されると良いでしょう。
インターネット上の住宅ローンシミュレーションを利用するのも良いと思います。
正式な見積りというのは、諸費用概算や審査が通るかどうかを確認したい場合の見積もりですね。
借り入れ予定の銀行に直接問い合わせたり、不動産会社の営業マンに相談してみる場合のことです。
住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除される制度が設けられています。
住宅ローン控除と呼ばれていますが、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用する事が可能ですよ。
家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築・購入とともにする敷地の購入も対象になります。
同制度は所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりませんのでご留意されると良いでしょう。
ローンを利用して住宅を取得すると、借入金の年末残高の一定の割合が居住後10年間、所得税から控除される制度が設けられています。
平成19年度税制改正では、15年間の住宅ローン控除が加えられました。この住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間は遡って請求する事ができます。
マイホームや不動産を取得するとかかる税金は印紙税、登録免許税、
不動産所得税、贈与税などです。
住宅ローンの諸費用のうちのほとんどは金額の大きい保証料ですね。
保証料は何のために支払うのかというと、ローンを受けようとする人が信用を買うためです。
金融機関は、お金を貸すときには、貸し倒れリスクを回避するために、基本的に担保や連帯保証人を必須としています。
信用保証会社は無料で住宅ローンを借りる人への保証をおこなってくれる訳ではありません。
連帯保証会社が住宅ローンを借りる人の保証人になるための費用として保証料を徴収しています。
ですので住宅ローンの保証料の意味は、住宅ローンを借りる人の財産などを保証するものでなく、連帯保証人の代わりになってもらうための費用という事になりますね。
住宅ローンは、金融機関が融資をする相手が信用に値する人物かどうかを検証する為にありますので、様々な角度から審査されます。
この審査を通過しなければ住宅ローンの利用は不可能ということになりますよね。審査とは、個人の属性情報がある一定の基準で評価されるということです。
主な審査基準として、申し込み時に年齢が20歳上、定期的な収入がある人ということになると思います。
完済時年齢は融機関により異なりますが、80歳までとしているのが平均的なようです。
勤務先会社の規模等、業種なども安定職種か、不安定職種か、危険職種かを審査します。
雇用形態では、給与のみか、歩合給制かを審査し、勤めていても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。
勤続年数は、原則として３年以上、同業種での転職では多少ゆるく見られる事もあるようです。
年収も返済能力がどの程度あるのかを審査しますが、原則としては200万円以上のようですが、年収によって返済可能負担率が異なりますね。
資産状況は、頭金や諸費用に充てるための自己資金が、どの程度あるのかを審査します。
また借入状況は、クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどを、個人信用調査機関を通して審査されます。
社会保険の加入状況は、退職後の返済能力を審査します。原則として社会保険や国民年金へ加入している事です。
退職後も住宅ローンの返済が続く事を前提に融資の審査をするためのようです。
健康状態は団体信用生命保険への加入ができる事が貸し出し要件になるようですので、告知扱いの生命保険加入審査があります。
住宅ローンの事前審査は、殆どの金融機関で導入している住宅ローンの審査が通るどうか不安な方のために、申し込み前に無料で行われる形式的な仮審査の事です。
審査結果をすぐに返すことを目的としていますし、事前審査では収入や所得証明などは必要ありません。
本申込みの場合は、収入については、収入証明書を提出して年収を証明する必要がありますが、事前審査では、収入証明の提出の必要はありません。
本審査との違いは、仮審査は借入れする本人の審査が主体になりますが、本審査では購入する予定の住宅も含めた総合的な審査になる事です。また事前審査の仮審査は銀行側で行いますが本審査は保証会社が行います。
住宅ローンは事前審査を承認されてから、本審査へと進みます
住宅ローンの本審査に通ると、あとは本格的に住宅の購入手続きに入っていきます。
本審査を受ける際には、購入物件の契約書類などたくさんの書類が必要になります。
本審査は、住宅ローンを本契約するための、重要な山場となりますので、慎重かつ厳しく行われます。
住宅ローン本審査にかかる期間は通常でも、約３〜４週間と見積もっておくと良いと思います。
家族のために家を建てたい、住宅を取得したい、住宅ローンが通り、その願いがかなうといいですね。